先日、ニュースで「悪質な国民年金未納者の強制徴収を国税に移管」というニュースが出てました。

やっぱりです。思い当たるところ在り在りです。

資力がありながら(具体的には年収500万円以上)、充分に督励をしても、それを無視して払わない人々に、国税が乗り込んでいく。

年金機構としては「充分な督励を行なった」証拠として、「何度も文書を送った」ことが要件になると考えたようだが、国税側は「電話で納付を説得した事実の記録があれば充分」の回答だったようだ。

文書なぞはゴミ箱行きを知っている国税の方が現代的なのか、年金機構の、お役所からの文書送付こそが文字通りの「お墨付き」という感覚で、お役人体質から抜けきれない守旧派なのか?

それは兎も角、強制徴収は「市民(日本に住民票を置く者)の義務」と定めている以上は、当然の成り行きでしょう。

個人的には目出度し目出度しなのですが・・・。現実的にはどうなのか、見守っていく必要がありそうです。