生禿の終活の一環として取り組んでいる、分析ノウハウ移転の為の講演会。２回目の“コンシューマー･インサイト（お客様の洞察）”の準備が始まりました。何としても、理解力の高い内容にしたい！懸命に努めます。

　さて、気になるニュースがあったので、ご紹介します。



　大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織である健康保険組合連合会（健保連）は２５日、２０１７年度の決算見込みで、赤字となる組合が全体の４１・６％に上る５８０組合だったと発表した。前年度より３９組合増えた。高齢者医療制度への拠出金の増加が要因で、健保連は「現役世代の負担が重すぎる」として、制度の見直しを求めている。

　健保組合は大企業の社員やその家族ら約２９６０万人が加入し、全国に１３９４組合。企業と社員が負担する保険料で運営し、加入者の医療費だけでなく、高齢者の医療費も負担している。

　健保連によると、１７年度の拠出金は前年度比７.５％増の３兆５２６５億円で過去最大。加入者より高齢者の医療費負担が上回る組合は１２７組合増えて４９０組合に上った。

　財政難から解散を選ぶ組合が相次ぎ、１７年４月から１８年４月までに１２組合が解散した。全国の派遣労働者ら約５０万人が加入する「人材派遣健康保険組合」も本年度末での解散を決めており、健保連の佐野雅宏副会長は２５日の記者会見で「制度見直しの方向すら見えないことが解散の背景にある。政府は早急に検討してほしい」と強調した。

　１７年度決算見込みは、全体では１３４６億円の黒字。保険料率の引き上げなどで４年連続の黒字を確保したものの、黒字額は１０３０億円減少した。