「平和のための戦争論」 植木千可子 2015年 ちくま新書
2014年の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて書かれた本です。冗長なところはありますが、防衛省の研究者として、自衛隊に近いところで「真面目に」「戦争を考える」人間の声としては聴くべき価値のある内容でした。＊印はＷＥＢ検索結果です。
■ 日本人は戦争を選ぶのか
米国の青写真では、日本と韓国はアジアにおける戦略を支える「駒」。日本と韓国の協力を促している。
誰もがアジアの重要性を認識しながら、有効な将来戦略を描けない。
安全保障は、脅威を特定し対処法を考えることと、自国が脅威とならないこと。
■ 世界に訪れる変化のうねり
ドイルの民主平和論。民主主義国家同士は戦争をしたことがない。ブッシュ父政権の1993年、民主主義の拡大が打ち出された。ブッシュ息子は、武力を使ってでも民主化を進める戦略をとった。
軍事的には公共空間の支配（コモンズの支配）が重視された。世界の空と海。公海の航行の自由と上空の制空権の確保。公共空間の安全を世界各国に国際公共財として提供することによって国際システムの安定を図る。各国は米国に依存することになり、それが米国の影響力の源泉となる。米国が決断すれば、アクセスを制限することができる。しかし米国がコモンズ支配崩れ始めている。
1991年にソ連が崩壊、94年から日本経済が下降、ドイツは東西統一で伸び悩む。9.11が起きた2001年は世界は単極だった。ピークの2003年、米国のＧＤＰは世界の33％を占めた。国防費は世界の50％を占めた。爆撃機に搭載したミサイルに衛星から信号を送り、ピンポイントで目標を破壊してみせた。
Ｆ-15やスホーイ27のミサイルは、レーダーで目標を特定し発射すると目標めがけて飛んでいく。「撃ち放し」は攻撃能力と同時に防御能力も高まる。中国は、早期警戒管制機も導入している。
アフガニスタン派兵とイラク攻撃で、厭戦が蔓延。2008年リーマンショックで世界経済は停滞する。米国のＧＤＰは世界の22％に落ち込んだ。
■ 日本の安全保障をめぐる環境
北朝鮮は軍事の劣勢を挽回するために核兵器開発に注力する。「北朝鮮ならやりかねない」と思わせることによって、周辺諸国を抑止しようとする。
中国が軍事近代化を開始したのは1980年代半ば。最大の軍事協力は米国。共通の敵であるソ連に対抗した。
冷戦後の軍事近代化で近代兵器を提供したのはロシア。1989年の天安門事件で米国は武器の供与を止めた。
中国海軍は、2012年に空母「遼寧」を就役した。
空母はチームで戦う（空母戦闘群）。イージス艦などの駆逐艦やミサイル巡洋艦、攻撃型潜水艦などが含まれる。
中国の対艦弾道ミサイルは軌道が不安定で迎撃しにくい。空母はレーダーで見つかりやすい。
2000年頃から中国の海洋調査船が日本近海で活動するようになった。海底の状況などを調べて、潜水艦からミサイルを発射するのに適した海域を探している。
集団的自衛権が必要だという２つの説明。日本人を守るためには、米国の軍艦で紛争地域から避難してくる日本人を自衛隊が守らねばならない。攻撃されている米国を助けなかったら仲間だとは思ってもらえない。
日本国憲法は、国連の集団安全保障が機能していることを前提にしている。… だから、個別の国は独自の軍備を持つ必要がない。ところが、国連常備軍は存在しない。
ソ連が崩壊し、米国に日本を守る自明の理由は無くなっている。米国から見捨てられないために、1990年代から日本は米国に対する防衛協力を増加させている。中国が脅威となれば、米国から見捨てられる心配は減る。
中国は、2013年現在、世界の120ヵ国にとって最大の貿易相手国。
ある戦争に参加するかどうかは、戦争の原因となっている脅威を取り除き、事態を改善できるかどうかに基づいて判断する必要がある。軍事力にできることは限られている。
集団的自衛権の行使によって、日本が安全になるのか？
■ 戦争はなぜ起こるのか？どうやって防ぐか？
戦争は、ある日突然には起こらない。交渉が行き詰まったときは、戦うか譲歩するしかない。
・戦争の原因
予想の不一致。戦争の結果が明らかであれば、交渉で解決できるはずだ。予想が間違っている場合。負けるという予想が受け入れられない場合。
短期楽勝。戦争が短く楽勝だという見込みの下に戦争に突入していく。開戦直後には政権支持率が高まる。
先手必勝。先制すれば勝てる。早い者勝ちで危機が起きた場合、状況は不安定化しやすく、激化しやすい。
早い者勝ち。早い者勝ちの状況では、互いに自分の意図を隠すようになる。奇襲攻撃が有利だからだ。時間の制約があるので、政策決定者は全ての選択肢を検討せずに戦争を選ぶ可能性がある。いつ相手の出し抜かれるかもしれない。手の内を見せないので、交渉は進みにくい。不信感が助長される。
機会の窓が閉じていく。最初の攻撃で重要な成果を上げられる状態など。最初一手で軍事バランスを大きく変えられる。
■ 抑止力とは何か
抑止は非常に複雑。抑止力は「効いている」かどうかを知ることはできない。
現代の戦争は、武器の殺傷能力が高くなったため、大国同士の全面戦争の場合、勝ったとしても代償は大きい。核兵器の出現以降、戦争に勝利するよりも、いかに抑止するかが安全保障の課題になった。
懲罰的抑止。攻撃したら報復することを明らかにして思いとどまらせる。
拒否的抑止。攻撃しても成功しないから無駄だと知らせて思いとどまらせる。
日本が戦後平和だったのは、日米同盟があったおかげだという見方がある。平和憲法があったからだという意見もある。平和の理由は解らない。抑止の仕組みからすると、両方が重なって平和を維持したと考えるのが妥当だろう。
・抑止が成功する条件
相手の攻撃に報復する能力、あるいは拒否する能力を保有し、それを使う意図がある。
能力と意図があることを相手に正しく伝達できる。
状況に対する認識を共有している。
互いに合理的に判断して行動できる。状況を正しく認識するだけでなく、一定の信頼関係も必要となる。
・シグナルの信憑性
こちらの能力と意図が相手に認識させなくてはならない。そのためには、正しくシグナルを送る方法が確保されていることと、シグナルの信憑性が高いことが重要。
信頼関係の存在。攻撃を控えれば良い結果が待っていると信じられることも重要。抑止は、威嚇と安心供与の２つの部分が組み合わさっている。
コミュニケーション回路の確保。ホットラインや軍同士の交流など。米ソは冷戦時代、軍縮交渉を通して、互いの軍備に関して情報交換できた。米ソは対立しながらも、互いの意志を確認する場を維持した。
2000年に日本も中国とホットラインをつないでいる。日中の外交のパイプは太くない。正しいシグナルのやりとりができていない。2012年、尖閣諸島の国有化について、日本は中国が国有化を了承していると認識した。中国は日本に国有化すれば日中関係が悪化することの理解を得ていると認識していた。米国は、中国から異なった情報を得て、日本政府の決定を懸念していた。
冷戦後、多くの国が軍隊同士の交流に取り組むようになった。軍備の実態や意図について透明性を上げることが、不信感の払拭に役立つ。誤認による戦争を予防する。自衛隊も多くの国との防衛交流を進めている。豪韓伊中ロとASEAN加盟国。
日中の場合、問題が起きると防衛交流が止まってしまうことだ。危機が起こる危険がある時にこそ、意志疎通ができ、交渉を続ける方法が確保されている必要がある。米中防衛交流は密だ。危機にあっても通信は継続している。
＊日中防衛当局間海空連絡メカニズム（海空連絡メカニズム）
正式発足：2018年6月
目的： 東シナ海などでの偶発的な軍事衝突や誤解を防止すること。
枠組み：
ホットライン
日本の防衛省と中国の国防部との間に直接連絡できる電話回線。
2023年5月に正式運用開始。
現場部隊間の無線通信ルール
自衛隊と中国軍の艦艇・航空機が近接した場合の安全な通信手順を定める。
定期協議
双方の防衛当局が定期的に会合を開き、運用や課題を協議。
野党やマスコミ。国内に政府から独立した勢力が存在することも信憑性を高める。言論の自由がない国家だとシグナルが解りづらい。
観衆費用。政治生命を懸けて言う言葉は重い。政治生命を懸けることによって相手国に自らの決意を信憑性のある形で伝えることができる。政策を宣言するとそれを履行しない場合にコストが生じる。その費用が大きいほど信憑性は増す。民主主義の指導者の方が鑑賞費用は高くなる。民主主義同士が戦争しない民主平和の要因の一つが鑑賞費用によるシグナルの信憑性だと考えられている。
軍備増強。実際に軍備を増強することも信憑性を上げる。軍事演習や軍隊の動員、軍隊の駐留と展開は、介入の意図を明確にする。同時に、対立と緊張は増し、関係は悪化することを覚悟する必要がある。戦争の原因となることもある。
・核抑止
抑止の考え方は、もともと核兵器による抑止を念頭に冷戦時代に発達した。
双方が先制攻撃を生き残る第二撃能力を保有している必要がある。冷戦時代に対立していた頃でも、米ソは相互確証破壊の状態を保障する措置をとってきた。
＊相互確証破壊
1965年にジョンソン政権にてマクナマラ国防長官が打ち出した。
対立する2つの核大国の一方が、他方に対し先制核攻撃をした場合、被攻撃国の破壊を免れた残存核戦力によって確実に報復できる能力を保証する態勢である。これにより、先制核攻撃を行った攻撃国も、相手の報復核攻撃によって耐え難い損害を受けることになるため、MADが成立した2つの核大国間では、先制核攻撃を理論上は抑止し得る。
2002年に米国はABM条約から脱退。中露は非難している。
「核の傘」は「拡大抑止」。冷戦時代は拡大抑止についても疑いはなかった。米ソはそれぞれの陣営を率いて世界を二分していた。米国にとって、日本の戦略的な価値は下がっている。
核の傘の抑止が効くためには、いざとなったら核兵器使用も辞さない態勢と意図を示すことが必要だ。すると、核抑止の効果は逆に下がる。
2014年現在、中国は250の核弾頭を保有している。米国に一発でも報復攻撃ができれば抑止できる「最小限抑止」。報復するための核戦力がどこかに残っていると米国に思わせることによって抑止を目指す。有効なのは原子力潜水艦に搭載すること。英国は全ての核兵器を潜水艦に積んでいる。フランスも核兵器を潜水艦と戦闘機に積んでいる。４隻の原潜の内、一隻は常時大西洋のどこかにいることで、核抑止力を維持している。
中国は2014年現在、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を４隻運用しているが実用化には至っていない。静粛性に問題がある。
＊中国のSSBN
米国防総省の報告によれば、2023年時点で中国海軍は「６隻の核動力弾道ミサイル潜水艦（SSBN）を運用中」とされています。そのうち、クラスとしては Type 094 Jin‑class（「晋」級） が中国における初の“実質的な海上抑止力”を担うSSBNと認識されています。この晋級SSBNには、JL‑2／JL‑3といった潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）が搭載されており、2020年代中盤以降「継続的な海上抑止巡航（continuous at-sea deterrent patrol）」を開始した可能性が報じられています。つまり、2014年当時「実用化には至っていない」と言われていた中国のSSBN体制は、少なくとも公表・分析上は「抑止巡航能力を備えた段階」へと進展していると考えられます。
とはいえ、依然として「静粛性（ノイズ低減）」「探知回避性」「本格的な“オープーシー（大洋）”での運用能力」といった面では、米・露の最先端SSBNと比較して遅れがあるとされてきました。最新の報告では、晋級SSBNの改良型が開発中で、「改良型Type 094」ではより高速・より深潜・ミサイルシステムもアップグレードされたスペックが公開されたと報じられています。加えて、次世代クラス Type 096（「唐／Tang級」仮称） の開発も進行中で、「静粛性を大きく改善」「SLBM搭載数・射程も増大」の方向にあると分析されています。
中国が、米国が先制攻撃をする可能性があると考えている場合。中国の対米抑止は不完全である。米国は中国の核攻撃に対して虚弱ではない、逆に不安定になる。攻撃される前に核兵器を使う可能性がある。
日本人が核の傘に疑問を抱いているということは、潜在的な攻撃国にとっても同様で、それだけ信憑性は弱い。
通常兵器による抑止は、核に比べて難しい。
通常兵器による紛争が核戦争に直結しているという状態にはない。
通常兵器による抑止は、主に拒否的抑止による。成功しないということを事前に示す。
冷戦時代、日本の自衛隊は有効な拒否的抑止を発揮するために、敵戦力の30％を撃破する能力を基準にしていた。過去の戦争を見ると30％破壊されると作戦を断念する、という史実に基づく。
攻撃側が成功するためには防御側の３倍の戦力が必要と言われる。陸上戦で平地の国境線を突破するのに必要な戦力。一点に兵力を集中させる。条件の異なる航空戦などにも引用されるが疑問。
攻撃によって得られる利益よりも代償の方が大きいことを説得すれば抑止は成功する。しかし、どうやったら説得できるかは解らない。
尖閣諸島などへの小規模な侵害を抑止することは、大変に難しい。全面戦争も考えにくい。
2000年代は、日本が尖閣諸島周辺をP3C哨戒機でパトロールするだけで中国の公船(海洋調査船)は周辺海域に近づかなくなった。12年以降、公船の侵入を抑止することは困難な状態。
尖閣諸島には飲める水はなく、中国は補給用の船が日本側に阻止されないようにする必要がある。尖閣周辺の制空権、制海権の確保の競争になる。イージス艦は飛行機や対艦ミサイルに対しても優れた防空能力を持っている。
通常、戦争は防御側が有利。しかし、離島では事情が異なる。島に対空ミサイルなどを設置していないので、防御側の地の利は効かない。
日本と中国が保有する戦闘機の行動半径は、双方とも1500�辧�条件は同じ。戦闘機主体の戦いで制空権を取れない側は、基地への攻撃へエスカレートする可能性がある。発着する飛行場を破壊した方が効率が良い。日本は敵基地攻撃能力を保有していない。
＊日本の空母
日本の海上自衛隊は、航空機搭載艦「いずも」や「かが」などを運用していますが、これらは厳密には「正規空母」とは異なり、むしろヘリコプター搭載型護衛艦として分類されています。 これらの艦船は改修や追加装備により、戦闘機を搭載できるように設計されており、軽空母としての能力を有しています。
双方とも、弱い態度を見せると相手を抑止できないと考えれば、譲歩することなく、紛争は激化する。
離島は、上陸し占領するのは容易だが支配し続けるのは難しい。
日本と中国は、ともに自国のイメージの転換期にある。その中で、双方が譲歩しない強い意志を競う形になっている。
中国の世界観は被害者意識が強い。昔は弱かったが今は他国のいいなりにはならない、というのが多くの中国人の考え方だ。
日本も戦後の呪縛から解放された捉え始めている。
両国とも、他国の言いなりにはならない、と考えている。日中両国はチキンゲームの最中。
領有権の主張を確立するためには、実効支配を継続することが有利。米国は、島の領有権については、当事者に任せるという立場。米国が自国の利益の侵害として問題にするのは、海洋の自由航行に対する妨害。
排他的経済水域(EEZ)は公海。制限されるのは経済的な活動のみ。
中国は米国の介入を阻止することができれば、成功の確率は高くなる。中国の防衛線を第一列島線と第二列島線と設定している。米国は中国に接近を拒否されずに行動の自由を確保することを軍事戦略の目的にしている。
島を巡る争いは、東アジアの空と海の軍事力展開の競争でもある。太平洋に出ようとすると、沖縄本島と宮古島の間を通過しなくてはならない。
日米が尖閣で守っているのは、日米同盟の信頼性でもある。日本を守らなけば、米国の威信は傷つく。
抑止が成功するためには、守る意思が強いことを示す必要がある。ナショナリズムが高揚していることは、防御側からすると悪いことではない。だが、妥協は困難になる。
中国の「核心的利益」は安全保障上譲歩できない国益のこと。台湾とチベットなどを指した。
どこに超えてはならない一線が引かれているかという認識を共有していないと、抑止は機能しない。
米国は主権に関する問題には、一般的に中立の立場を取っている。武力を使っての現状変更には反対するが、領土問題については中立を守っている。オバマ大統領は、尖閣諸島は日米安保の対象だと明言した。
台湾を守ると明言すれば、台湾が独立宣言し、紛争が起きる可能性がある。「守らない」と明らかにすれば、中国が攻撃を仕掛ける恐れがある。
南シナ海では南沙諸島などについて、中国･台湾･ベトナム･フィリピン・マレーシア･ブルネイが領有権を主張している。海底資源の権益は大きいと言われる。南シナ海は航路としても重要。米国と同盟関係にあるのはフィリピンだけだ。
■ グレーゾーン事態の危険
憲法の下での自衛権の発動。日本に対する急迫不正の侵害がある。これを排除するために他の適当な手段がない。必要最低限の実力行使にとどめる。
島に何人かの兵隊が上陸したような場合がグレーゾーン事態。警察権と自衛権の隙間を埋め、手続きを簡略化する。
2014年の閣議決定で、同盟国に対する武力行使も、武力行使の要件に加えられた。
携帯式の地対空ミサイルの交戦高度は6000ｍ。輸送機もヘリコプターも射程内。
局地的な紛争に留めて、外交ルートでの確認、交渉する時間のゆとりを作ることを重視するのであれば、紛争激化は遅い方が良い。
国際法上、「武力攻撃」は、組織的計画的な武力の行使だと考えられる。
自衛隊が投入された場合、紛争を激化させる可能性もある。海上保安庁の能力を強化した方が事態の激化を防ぐことができるという意見もある。
軍事的効率性と民主的な手続きも相反する場合がある。
■ 強い軍備の落とし穴
軍備を強くすると対抗措置をよぶ。安全保障のジレンマ。
軍は攻撃型の作戦を好む。防御は他国の行動に合わせなくてはならず、受け身で不確実だ。目標に向かって計画を立てて行動できる。組織をまとめるのに有効だ。
二つの国が地続きだったら、安全保障のジレンマは起きやすい。不信感がある場合、ジレンマが激化しやすい。
日米中は、1990年代後半から安全保障のジレンマに陥っていると言われる。1990年代、日米が同盟をつなぎとめる措置を講じたのを見て、中国は警戒感を強めた。
冷戦が終わり、米国にとって最大の競争相手は日本だった。米国では、日本叩きに火がついた。米国がアジアの基地から撤退せず関与を続けることを宣言。1996年、日米安全保障共同宣言。背景には94年の北朝鮮の核危機があった。
安全保障宣言が台湾海峡危機の１ヶ月後に発表されたことから、中国を睨んで改訂されたと中国は認識した。
台湾の独立を恐れて、中国は軍事増強を始める。日米は、中国に拡張主義的な意図があると見ている。
2010年、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し逮捕される事件が起こった。その後、日中関係は悪化する
中国にとって、冷戦の終わりは国内の政治不安と同時に訪れた。1989年の天安門事件。中国政府の課題は、共産党政権を維持すること、それを支える高度経済成長の継続すること。
中国にとっては、米国は人権問題で内部から崩壊させようとしていると映る。
台湾は1989年まで戒厳令が続いていた。1988年、本省人(台湾出身)が総督に就任し、民主化が進んだ。1996年、台湾海峡危機の時、中国がミサイル発射で妨害しようとしたのが、初めての総督直接選挙だった。
中国は、台湾の独立宣言を阻止するのに、武力行使を否定していない。
「その線を越えなければ撃たれない」という保障が、安心供与。
平和にとって大切なのは、平和の方が得だという損得勘定と、平和が保たれるという安心感だ。
■ リベラル抑止
平和を維持するには、紛争の機会費用を上げることが重要になる。
経済的な相互依存が平和の維持に貢献する。
リベラリズムは、相互依存の深化、国際機関などを制度の確立を通じて、敵対的な行動を抑止する考え方。
「断固として譲らず、正義を守ろう」と言った方がわかりやすく、支持を集めやすい。
「軍備も増強するけれど、仲良くやろう」というのは矛盾しているように聞こえる。しかし、この政策を実行することが抑止を実効的なものにする。
平和からの便益を確実にするように、経済や安全保障の取り決めを制度化するのも有効。東アジアのいくつかの精度は罰則を伴わない。法的拘束力がある南シナ海行動規範の策定が期待される。
＊行動規範（ＣＯＣ）の進捗状況
2023年夏、ASEANと中国は「3年以内に実質的・有効なCOCを早期合意するためのガイドライン（Guidelines for Accelerating …）を採択」し、2026年までの合意を目指す姿勢を示しました。
2025年4月、フィリピンの外務長官が「2026年までに法的拘束力あるCOCを目指すという政治的コミットメントがある」と発言しています。
ＷＴＯのような多国間の制度に加えて、２国間の協定を増やし、制度化することが平和の便益を確立することに役立つ。
経済的相互依存に加えて、安全保障上の依存関係を築くことが重要なのは、多くの国において、安全保障政策と経済政策を担当している人が異なるからだ。
■ 日本の選択
在日駐留米軍は約５万人。海外駐留としては最も多い。
沖縄の在日米軍基地は、中国のミサイルと戦闘機の射程内。戦時下では、虚弱だ。
集団的自衛権の容認は、米国を繋ぎ止めておく効果がある。
2014年の閣議決定の問題点は、威嚇の強化が中心であること。同盟国との軍事行動をともにする可能性を増した。オーストラリア、フィリピンとの軍事演習や武器供与は関係構築に役立つ。日本が集団的自衛権を行使することによって、自国の安全に利益があると考えている。
抑止の効果を高めるには、利益構築と安心供与が必要だ。しかし、その取り組みは不十分。
紛争を予防し、強力関係を発展させることが安全保障政策。安全保障の目的を見失っては本末転倒だ。
作用には反作用が起きる。日本の行動がどのように受け取られるかを予想して行動することが、安全保障には重要。
自衛権行使の拡大が、日韓関係には結びついていない。日中関係の改善に割かれている労力も少なすぎる。
内戦やテロを防ぐためには、国際社会が開発援助を行う必要性が指摘される。欠点は即効性がないこと。予算拠出に支持が集まるかも不透明。テロに対して、欧米の政府開発援助(ＯＤＡ)は増えている。
日本がこれまでの安全保障政策を続けて安全を確保することは難しい。
集団的自衛権の行使に向かって動くのであれば、３つのことが不可欠だ。
どのような場合に集団的自衛権を行使するのかについて、国内で議論する。集団的自衛権は手段。何を守り、どのような世界を維持するのか、目的についての議論が重要だ。
中国との関係改善と関係強化。アジアにおける安全保障制度の確立を目指す。
先の戦争に対する日本人による検証。過去の検証は、どの社会にとっても容易ではない。日本が国家として、どう戦争の歴史を認識しているのか。70年経っても政府の不明瞭なのは問題だ。どの判断が誤りだったのか、なぜ誤った判断に至ったのか、どの行動が間違っていたのか、を総括する。
日本の中で、戦争に対する畏怖が薄れてきている。決めるのは私たちだ。
