「日本経済の奇妙な常識」 吉本佳生 2011年 講談社現代新書
現役時代に疑問に思ったことを再確認し、その問題が解決されたのかを通じて、日本経済の根本問題を考えたいと思いました。そして、根本問題が何も変わっていないことを確認しました。著者の根本解決は「政府破綻」です。それも一つの方法でしょう。でも、愚衆はそれよりも「戦争」を選びそうです。日本の右傾化はそれを端的に示しています。我々は微力ではあるが、無力ではない。そう信じることを止める気はありませんが。 以下はこの本の引用と要約です。
■ 米国国債の謎
米国が輸入超過を続けることは、世界景気を悪化させないために、世界中から求められています。米国が輸入超過によって、余分に消費することで、世界の景気が維持されているという側面があります。
紙幣は中央銀行の借用書です。お金を貸すなら金利を貰いたい。米国国債を買って金利を稼ぎます。金融投機市場に向かって、米ドル紙幣が還流する。
株式市場全体で見れば、株価は上昇傾向にあるのが普通です。
リスク分散の対象となってきたのが国債です。
ドル買い介入で買った米ドルの多くは、米国国債で運用されます。
デフレ不況を受けて、1999年から「ゼロ金利政策」が実施されました。日本の景気を刺激する効果があったのかは疑問。グローバルな投機マネーを増やす効果はありました。邦銀経由で円を借り、高利の通貨名などに替えて投機をすれば、資金コストなしで大規模な投機ができます。その結果、米国の住宅バブルを成長させました。08年のリーマンショックという形で、世界経済を不況に陥らせました。
＊外貨準備高
中央銀行や政府が保有する外貨建て資産の合計額を指します。これには、外国通貨現金、外国政府の証券（国債など）、金、国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）などが含まれます。日本では、財務省と日本銀行が外貨準備を管理しています。
日本政府による米国国債の保有残高が増えるのは、為替市場への介入の副産物です。
米国国債が品薄になると、投機マネーは商品(コモディティ)に流れ、資源価格を上昇させました。98年以降、日本の物価は下がり、資源価格(原油など)は上昇しました。コモディティ市場は投機によって価格が決まる市場になってしまいました。
■ 資源価格高騰と日本の賃金デフレ
日本銀行国際商品指数によれば、国際的な資源価格は1998年から上昇傾向に転じました。
ところが、日本国内は物価下落(デフレ)が定着し、消費者物価指数は下落傾向にありました。その要因は、日本は量的には「貿易依存度」が低い。特に、経済規模と人口規模が大きく、島国なために輸入コストが高いために、輸入依存度が世界有数の低さ(10％未満)。また、輸入に占める資源の比率が低い。もう一つは、円高が進んでいて、ドル建て価格が上昇しても円高の分だけ安くなった。
さらに、中小企業のほとんどが、資源価格が高騰しても価格に転嫁できず、労働差の賃金カットによって吸収した。中小企業で大幅なコストカットをしようとすれば賃金しかありません。労働分配率が８割前後である中小企業ではそうせざるをえませんでした。
労働市場が健全であれば、労働生産性が上がれば賃金も上がります。1990年代後半以降の日本では、消費者物価の下落よりも、単位労働コストの下落傾向が強くなっていました。時間当たり賃金がマイナスになるのは日本独特です。賃金が消費者物価を下回る変化を続ければ、消費が伸び悩むのは当然です。
企業規模などによる賃金格差が大きいのは、日本の労働組合が、職能別組合ではなく企業別組合であることも原因の一つです。
1998年頃から、賃金格差が大幅に拡大しました。経済格差が固定化された社会から、経済格差が拡大する社会に変わりました。消費不況と賃金デフレの悪循環が抜け出せませんでした。
マクロ経済の基本構造は、「貯蓄ー投資バランス」で捉えます。家計部門が貯蓄したお金を、企業が金融市場を通じて借りて使い切るかどうか。
日本の貯蓄ー投資バランスは、98年に構造変化します。企業が「貯蓄過剰」の主体になり、企業の貯蓄が投資を大きく上回ります。家計の貯蓄率は大幅に低下しています。企業は、投資が少なすぎ、巨大な内部留保を積み立てています。
■ 暴落のリスクと金融経済学
外国為替市場や株式市場を含めた金融市場での短期的な価格の決まり方は同じ。国債も株式も外貨も、同じような感じで価格が変動します。
期間をとって測るのがフロー、時点を決めて残高を測るのがストック。実務家はフローの需給に注目します。学者はストックの需給に注目します。
米国国債が海外で保有される比率は５割。取引規模が大きいので、ストックの需給で価格が決まりやすい。だから、暴落はしづらいと考えられています。
各国政府が発行する国債の大部分は固定金利。金利が下がるとと国際価格は上昇します。金利と国際価格は逆方向に上下します。
10年物国債の金利は、日本の長期金利の指標の一つ。
名目金利＝予想インフレ率＋実質金利
実質金利＝安全資産の実質金利＋リスクプレミアム
国債の安全性に疑問符がつく場合には、国債の金利にもリスクプレミアム部分が含まれます。
予想インフレ率は、過去のインフレ率に影響されます。インフレで物価が上がり続ける状況では、国債価格は下落します。
株式投資などでは儲けにくいときに、安全性の高い米国などの国債価格は上がります。
原油や穀物などのコモディティは、生産･販売のリスクが高く、価格変動も激しい。コモディティは金融商品化しました。
株式への国際分散投資では、リスク分散効果は小さくなりました。
リスクを減らすためのデリバティブは、リスクを増幅させます。金融技術は見掛け倒し。金融リスクを管理する基本原則は、昔から全く変わっていません。「損切を徹底する」これしかないのです。このことが、暴落が暴落を呼ぶ現象を引き起こします。
■ 円高対策という通貨戦争
円相場を過去と比較するのは無意味。貨幣価値は変化しています。
貨幣の価値は「購買力」。適正な為替ルートの指標＝購買力平価の代表「ビッグマック購買力平価」で見れば、11年時点の１ドル＝75円は妥当な水準でした。輸出産業から悲鳴が上がったのは、日本企業の競争力が低下したからです。国内の需要の不足が企業の基礎体力を奪ったからです。
11年に日本政府が行った市場介入は、「日本の貿易相手に迷惑をかけてでも、日本の輸出産業の利益になればそれでいい」という考えに基づいていました。
世界の主要国が日本のような近隣窮化政策を競えば、通貨戦争がエスカレートし、軍事力による戦争に突入しかねない、というのが過去の世界大戦の教訓です。だからこそ、プレトンウッズ体制が作られたのです。
＊ブレトンウッズ体制
1944年、アメリカドルを基軸通貨とし、固定為替相場制を採用。第二次世界大戦後の国際経済の安定を目的として決定されました。
日本の製造業は、円より過小評価された元やウォンを背景に、新興国市場などで販売を伸ばしている中国企業や、韓国企業と戦わねばならない…だからといって、日本の市場介入が正当化されません。海外政府の支持を得られず、むしろ非難されました。
日本銀行は、高度経済成長の後の金融政策に失敗し続けてきました。
米ドルが、国際ビジネスの基軸通貨であるのは、米国の民間銀行には世界の銀行が預金しており決済しやすいからです。米国の民間銀行に預金するより、米国国債で保有するという流れは、基軸通貨としての米ドルの弱体化に結びつきました。基軸通貨の役割が米ドルから米国国債に移り、米ドルの為替レートは下がり、米国国債の価格は上がりました。
日本のマクロ経済構造。生産されたモノ＝所得は、消費と貯蓄に。貯蓄の分だけカネが余り、ものも余ります。貯蓄を全て借りて投資を行えば、モノがその金額だけ売れますから、お金も残らず使われます。
消費不足による不況は深刻になります。そこで政府が借金をしてモノを買うか、海外に売り込むなどが行われます。日本は、海外にモノを輸出することで処理してきました。企業が国内では投資をせず、従業員にも株主にも還元せずに、内部留保として貯め込んだだけ。だから、国内でモノが売れずに、海外に売るしかありません。
日本が米国にモノを売ったとすれば、米ドルを売って円を買うわけですから「円高要因」になります。
日本の金利が低いので、金利差が短期的な「円安要因」になります。
円相場変動のリスク指標の一つが、「ボラティリティ(日時変化率の標準偏差)」。
円相場の変化は、日本経済に色々な面で影響を与えますから、どこに注目するかで評価は異なります。
企業部門が貯蓄過剰体質から脱却しないかぎり、日本経済は復興しません。金融緩和は、日本経済の根本問題を深刻化させます。
日本経済を、GNP(国民総生産)とGDP(国内総生産)のどちらで捉えるか。海外市場に進出している企業経営者は「国民」概念で考えます。国民の大部分は、特に弱い立場の人々は、国内の人々。ですからGDPで考える方が適切でしょう。
消費は生産を支えます。生産体系は、自らの力に見合った消費体系によって均衡を図らねばなりません。現代では、国内消費市場の成長こそが、国の経済力の基盤です。肝心なのは、労働者の賃金を上げることです。賃金を、最大の政策目標にすべきです。消費者物価上昇率を上回る賃上げが求められます。
新興国の低賃金労働者が作った製品と競争している製造業では、労働コストが高まるような賃上げが難しいのは仕方ありません。労働生産性が高まった範囲の賃上げさえしないせず、国内消費の足を引っ張っているのは不適切です。
サービス業であれば、労働コストが高まるとしても、賃上げがしやすいはずです。自社のサービスをより高く売る工夫をする。そして、それを賃上につなげるべです。
■ 財源を考える
日本国債の殆どは国内市場で保有されています。国内の金融機関の保有が６割以上です。
日本政府破綻という事態を想定して、備えておきましょう。政府といえども一度財政破綻させて、負の負債を強引に整理してしまう方がいいのではないでしょうか。
