薬学部で教える生禿にとっては興味のある記事が出ていたので引用させて下さい。


　2018年度診療報酬改定で新設された、オンライン診療料等を届け出ている施設は2018年7月現在で病院65施設、診療所905施設にとどまる上、同年5月での算定回数はオンライン診療料が65回にすぎないなど、届出を行っていても、算定していない施設が多いことが明らかになった。

　厚生労働省が9月11日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に報告した（資料は、厚労省のホームページ）。

　届出施設数は厚労省調べ、算定回数は2018年社会医療診療行為別調査による（2018年5月診療、6月審査分が対象）。改定から間もない時期でのデータであるものの、オンライン診療料の対象患者が初診から6カ月以上経過した患者であるなど、算定要件が厳しいことが改定当初から指摘されており、届出数、算定回数の伸び悩みにつながったとみられる。

　2018年度改定では、オンライン診療料等が新設される一方、電話再診の算定要件について、「定期的な医学管理を前提にして行われる場合には、算定できない」と見直され、生活習慣病等の医学的管理でオンライン診療を行う場合には算定できなくなった。電話等再診の算定回数は2017年との比較で微減。


（2019年9月11日の中医協総会資料）

　全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、「単純に届出施設等が少ないからといって、要件緩和するということにはならないだろう。なぜ少ないのか、その理由、実態を把握して検証することが必要」と述べ、今後の議論のたたき台となるデータ等の提出を求めた。

　健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「改定直後のデータであり、これを持って何かを言うのは、時期尚早」と断りつつ、「オンライン診療が普及していない要因について検証していく必要がある」と指摘した。

　中医協はこの7月まで、2020年度改定に向けた第1ラウンドの議論をしていた（『2020年度診療報酬改定へ議論｢第1ラウンド｣終了』を参照）。厚労省は11日の中医協総会に、第2ラウンドを進めるに当たって、2018度改定での新設項目や要件見直しを実施した項目に関する届出、算定状況に関する各種データを提示した。