商品発送の送料の設定を再検討しています。

一般の店舗や消費者に対する全国一律の送料設定は「ナショナルブランド」の証です。単純に支払送料が高額だからと徴収送料を別設定にすると「二流会社」であることを自ら認めたことになります。特に、離島などの遠隔地は、送料に敏感です。送料の設定によって、取引先を評価し選択すると言っても過言ではありません。

公共サービスを提供する郵便事業は、郵便物に関する限り全国一律料金です（郵便物とは、逓送物とも言い葉書や封書などの信書を指し、小包は含まれません）。公共事業＝官営事業ではありません。ヤマト運輸は、立派に公共サービスを提供しています。しかも、宅配サービスについては、ゆうパック以上に地域格差の少ない料金を実現しています。つまり、公共的事業者よりもより高いレベルの公共サービスを提供する民間業者が存在します。

日本は、公共事業＝国有企業(官営事業)という図式が一般的ですが、日本経済の最大の弱点はＧＤＰに占める「とてつもなく不効率な官営事業」の比率が高すぎることです。役人にまとまな事業など出来る筈も無く、恐ろしい程の税金の無駄遣いで直接に国民を苦しめ、長期の厳しい経済の停滞を招いたことで間接的に国民生活の貧困を招いています。役人は無能だから有能になって欲しいなどと馬鹿げたことは言いません。頼むから消えてくれ！！！！ただそれだけです。

話は逸れましたが、中小企業は支払送料と徴収送料を対応させるのが一般的です。それは、コストダウン圧力が高いビジネス環境ですから、ミクロな経済合理性の判断としては妥当です。

一流会社は、全国/世界をカバーする物流網を整備し、地域による物流コストの差異を縮小します。空間距離や心理距離、経済距離を短縮し、お客様のアクセス性(利用可能性≒購買可能性)を高めることが、販売を拡張する基盤になります。全国一律の徴収送料を採用するということは、少なくとも「一流企業になる意志」があることを表明しています。

離島などの支払送料が特別に高い遠隔地に限るにしても、全国一律の徴収送料から、地域別料金に移行することは、「一流会社になることを断念しました」ことを表明するものです。全体の販売金額からすれば、ほんの僅かな比率の費用に目くじらを立てて別料金にする「さもしい根性」が見透かされることは必定です。